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2026年10月4日　／　農地

鹿児島市で農地を売るには？農業委員会の許可と、第3条・転用手続きの違い

農地の売却は「買う人の使い道」で入り口が分かれます

この記事は2026年10月時点の制度にもとづく、一般的な説明です。制度は改正されることがあります。詳しくは、農業委員会などの窓口や、司法書士・行政書士・税理士などの専門家にご確認ください。

農地は、宅地のように、売主さんと買主さんの話し合いだけで売買が進むとは限りません。農地を売るときは、買う人がその土地を何に使うかによって、必要な手続きの入り口が変わります。大きく分けると、次の2つです。

耕作が目的の場合（農地法第3条）

農地を耕作する目的で売買したり貸し借りしたりする場合は、農地法第3条にもとづく申請を行い、農業委員会の許可を受ける必要があります。転用目的を除く売買では、譲受人（買う人）と譲渡人（売る人）の両方が当事者として、原則として農業委員会に申請し、許可を受けます。売る側も手続きの当事者になる点は、覚えておきたいところです。

許可を受けないでした行為は無効とされています。売買の約束をする前に、自分の売却がどの手続きにあたるのかを、農業委員会の窓口で確認しておくと安心です。

鹿児島市では、第3条の許可申請の受付締切は毎月10日です。10日が日曜・祝日・閉庁日の場合は、その前日の開庁日になります。売買の時期を考えるときは、この締切日も頭に入れておきましょう。

また、令和5年4月1日の農地法改正で、第3条許可の下限面積要件（鹿児島市では20アール）は廃止されました。ただし、全部効率利用・農作業常時従事・地域との調和などの要件は、引き続き必要です。これらの要件の当てはめや、令和5年4月1日より前に動き出した話の扱いについては、窓口や専門家にご確認ください。

住宅や駐車場など、転用が目的の場合（第4条・第5条）

農地転用とは、農地を住宅・資材置場・駐車場など、農地以外の用途に変えることです。転用には、農地法第4条または第5条にもとづく申請を行い、農業委員会の許可を受ける必要があります。買主さんが「住宅を建てたい」「駐車場にしたい」という場合は、こちらの手続きを確認することになります。

第4条と第5条は条文が分かれています。どちらの申請にあたるのか、また誰が申請するのかは、売買の内容によって変わるため、農業委員会の窓口で確認してください。第3条の手続きと同じ感覚で進めず、転用目的であることを最初に窓口へ伝えるのが、遠回りしないコツです。

鹿児島市では、市街化区域以外の農地転用（2ha以下）は、第4条または第5条にもとづく許可申請が必要で、受付締切は毎月10日です。

一方、旧鹿児島市の市街化区域内の農地転用は、許可ではなく届出で足ります。受付からおおむね1週間で、許可書に代わる受理通知書が交付されます。同じ転用でも、農地がどの区域にあるかで手続きが変わります。

なお、許可が必要な転用を、許可を受けずに無断で行うと、罰則の対象になります。買主さんとも、どの手続きにあたるのかを事前に共有しておきましょう。

窓口に相談する前に整理しておきたいこと

農地売却の相談メモ：買主の予定している使い道、農地の所在地（住所や地番）、売買を進めたい時期、市の農業委員会の窓口で、どの手続きにあたるかを相談する

ここでは、提出書類ではなく、相談をスムーズにするための整理メモとして、考える順番を挙げます。必要な書類や申請の書き方は事情によって異なるため、窓口で教えてもらってください。

  1. 買主の予定している使い道（耕作か、住宅・駐車場などへの転用か）を確認する
  2. 農地の所在地（住所や地番）と、市街化区域内かどうかを確認する
  3. 売買を進めたい時期と、受付締切（毎月10日）の関係を確認する
  4. 市の農業委員会の窓口で、どの手続きにあたるかを相談する
  5. 必要に応じて、司法書士・行政書士・税理士などの専門家に相談する

まとめ

農地を売るときは、買う人の使い道によって、第3条の手続きか、第4条・第5条の転用の手続きかが分かれます。耕作目的なら農業委員会の許可が必要で、許可を受けない売買は無効です。転用目的では、市街化区域かどうかで、許可申請か届出かも変わります。まずは買主の使い道と農地の場所を整理し、農業委員会の窓口で確認するところから始めましょう。申請の書き方や必要書類などは、窓口や専門家にご確認ください。

鹿児島市内の不動産の売却に特化した睦和商事では、無料で査定のご相談を受け付けています。相続・離婚・空き家・共有名義などのご事情に応じたご相談も受け付けています。ご相談はお気軽に。

参考にした公的情報

2026年10月4日時点で確認した情報です。

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この記事は、公的機関の情報などをもとにまとめた一般的な内容です。税金や法律の取り扱いは、個々のご事情や時期によって異なり、制度は変わることがあります。実際に手続きを進める際は、税務署・法務局・市役所などの窓口や、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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