鹿児島市の共有名義不動産を売るには？
相続をきっかけに、兄弟姉妹などで1つの不動産を共有しているケースは多くあります。売りたい人と売りたくない人がいると、話が止まってしまいがちです。
不動産全体を売るには全員の同意が必要
共有している不動産全体を売るには、原則として共有者全員の同意が必要です。売買契約にも、全員が参加します。1人でも反対する人がいると、全体の売却は進められません。
自分の持分だけを売ることもできる
自分の持分だけであれば、ほかの共有者の同意がなくても売却できます。ただし、買い手が限られるため、価格が低くなりやすい点に注意が必要です。
意見がまとまらないときの選択肢
- 話し合いを続ける：売却価格の目安を示すと、話が進むことがあります。査定書を共有する方法も有効です。
- 持分を買い取る・買い取ってもらう：共有者の間で、持分を譲り合う方法です。
- 共有物の分割：話し合いで決まらないときは、裁判所に分割を求める手続きがあります。弁護士にご相談ください。
共有者の中に、連絡が取れない方や、判断が難しい方がいる場合も、手続きが複雑になります。早めに専門家へ相談することをおすすめします。
私たちにできること
まずは査定をして、不動産の価値を数字で共有します。そのうえで、売却に向けた整理を、提携の専門家とともにお手伝いします。
共有不動産の話し合いを進める前に価格の目安を確認したい場合は、鹿児島市の土地の簡易査定をご利用ください。
参考にした公的情報
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この記事は一般的な情報です。税金や法律の取り扱いは、個々のご事情や時期によって異なります。実際に手続きを進める際は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
鹿児島市の不動産のご相談は、無料査定からどうぞ。
無料で査定・ご相談する鹿児島市で相談する前にそろえる資料
登記事項の情報、固定資産税の通知、購入時の契約書・図面、ローンの残高、管理や修繕の記録をまとめます。町名だけで価格を決めず、前面道路、境界、建物の状態を現地と資料で確認します。費用の見込みと売却時期を揃えると、売る場合と保有を続ける場合を比較できます。
共有者ごとの希望価格、費用負担、連絡先、売却代金の分配方法を一覧にし、合意できたことを記録します。全体の売却と持分だけの売却を混同せず、権利関係や税務が不明な場合は専門家への相談を先に進めます。
よくあるご質問
共有不動産全体の売却と持分の売却は同じですか？
異なります。通常の不動産全体の売却は共有者全員の合意を整理します。持分だけの処分は買主が取得する権利も異なり、価格や利用方法に影響します。
共有者と連絡が取れない場合はどうしますか？
通常の売却を一人で進めず、登記や連絡状況を整理して弁護士等へ相談してください。共有物分割などの法的手続きが必要か、個別に確認します。